2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
そして、あわせて、これ是非要望なんですけれども、これまでボランティアの皆様から、入ってくるときの高速道路の無料化措置ということが大変助かるということで、これ評価いただいているわけでありますが、昨年来、参加された方にお話をお伺いすると、入るときにＰＣＲ検査の事前に受けることを求められると、これが全部今持ち出しになっているということであります。
そして、あわせて、これ是非要望なんですけれども、これまでボランティアの皆様から、入ってくるときの高速道路の無料化措置ということが大変助かるということで、これ評価いただいているわけでありますが、昨年来、参加された方にお話をお伺いすると、入るときにＰＣＲ検査の事前に受けることを求められると、これが全部今持ち出しになっているということであります。
熊本県では、ボランティアが集まりにくい中でも、高速道路の無料化措置ですとか被災地へのボランティアバスの運行、さらには、コロナウイルスの地方創生臨時交付金を活用して、被災地の店舗で使える被災地応援復興券のボランティア参加者への配付、こういったことによってボランティアの参加を促進しているところでございます。
本年七月の豪雨災害では、高速道路の無料化措置、熊本県等による被災地へのボランティアバスの運行、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した被災地の店舗で使える被災地応援復興券のボランティア参加者への配付などが行われたと承知しています。
このような中で、ボランティアのまず参加そのものを促進するために、熊本県知事から県民あるいは職員等へのボランティア参加の呼びかけを行っていただいたり、県等による被災地へのボランティアバスの運行、また高速道路の無料化措置等が講じられて、個人に加えて県内の大学、企業の参加も得て、四連休中の七月二十三日がこれまでの最も多い約二千人でございますけれども、二十六日までに延べ約一万三千名が参加されていると聞いてございます
熊本県においては、ボランティアの参加を促進するために、知事からの参加の呼びかけ、ボランティアバスの運行、高速道路の無料化措置等が講じられ、個人に加えて大学や企業の参画も得て、四連休中の七月二十三日には約二千人、二十六日までに延べ約一万三千名が参加され、また、重機を用いた家屋清掃など専門技術を有する団体も活動されていると聞いております。
○渡辺国務大臣 母子避難者等に対する高速道路の無料化措置についての実施期間は、現行制度では来年の三月までとなっております。 その後の取扱いについては、国土交通省とともにしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
高速道路の無料化措置でございますが、国土交通省において本年二月に一年間延長することを決定いたしました。平成三十年三月三十一日までは実施するということで決まっております。それ以降の取扱いは国土交通省において検討されることになるものでございます。
それで三点目が、現在、高速道路の無料化措置を継続していただいておりますけれども、新幹線など公共交通機関を使用される場合も大変多いわけでございまして、経済的な負担も大きいので、高速道路の無料化とはまた別に、交通費に関する何かしらの経済的支援、こういったものが必要ではないかと考えております。これが三つ目でございます。
これにつきましては、いわゆる売却されても、少なくとも自主避難の方は来年三月まで無料化措置がありますし、それからまた、実際家賃を払っていただければ十年間は売却後も賃借権というのは残っていて、その変わらない料金で住まい続けるんだと聞いていたんですが、そういう方向に決まったのかどうなのか、御不安なお声を聞きましたので、明確な答弁いただきたいと思います。
また、先般、原発事故避難者を対象とした高速道路料金の無料化措置の延長を石井国土交通大臣のリーダーシップで早々に決定していただきましたことは、被災者にとって大きな喜びであり励みとなっております。改めて感謝を申し上げます。 他方、原発被災地域である浜通りの南北の大動脈であるＪＲ常磐線は、被災者の日常生活の足でもあり、その全線開通は最も切実な要望でもあります。
現時点では、いわゆる母子避難者、父子避難者の方が、お子さんがお父様、お母様に会っていただくというので高速道路無料化措置をスタートしたわけですが、新潟県とか山形県の方々は、これはかなり便利でお使いいただいているんですが、遠くの方々は、御質問いただきましたように、高速道路だけじゃやはり不十分なんです、新幹線なり飛行機という話も伺いました。
なお、御質問いただきました母子避難者等に対する高速道路無料化措置とか、ふくしまっ子体験活動応援事業など具体的な施策につきましては、今般改定する基本方針に沿って取りまとめることとしておりまして、今後お示ししていきたいと思っています。
国交省におきましても、これまで、被災者の高速道路無料化措置や常磐自動車道の前倒し開通、さらには災害公営住宅建設など、重要な復興の事業を担っていただいておりました。 さて、今般、復興庁が復興集中期間以降の方針について発表いたしました。これまでの事業を精査し、一部地元負担を求める内容でございます。
そこで、この子ども・被災者支援法に係る施策で国交省が関わる事業については、原発避難者に対する高速道路の無料化措置がございます。そして、この公営住宅の入居の円滑化が支援策のほぼ全てと言っていいわけであります。
また、土砂等を運搬する車両、これについては、高速道路の無料化措置も実施をさせていただいております。 こういうような取り組みを通じまして、現地対策本部で一元的に調整をしながら、ニーズにしっかり適切に対応していきたいと思っています。
第一に避難者に対する高速道路の無料化措置、第二には医療保険の窓口保険料の免除、第三には健康相談や個人線量計の貸与、そして第四にはホール・ボディー・カウンターの検査、また、これら以外にも、避難者向けの支援策として、ハローワークによる就業支援や災害復興住宅融資制度による住宅取得のための低利融資制度等を実施しているところでございます。
ですから、ゴールデンウイークに間に合うように、高速道路の自主避難者の方の無料化措置も講じました。 ですから、政策がゼロかといえば、実は、今の段階で盛り込むべき施策はつくって、しかも、それについてはそれぞれの予算措置も講じられておりますので、施策はどんどん前に進めるという構えでやってきたということであります。
○根本国務大臣 高速道路の無料化については、考え方としては、母子避難者等に対する高速道路無料化措置、さまざまな要望がありました。子供を中心とした健康不安により、離れ離れに暮らしておられる御家族が再会されるために、要望が多いことから実現をいたしました。現時点においては、私も、必要な施策は盛り込んで、さらに必要な施策は拡充をしたいと思っております。
具体的な施策、例えば自主避難者の方のための高速道路の無料化措置も今回講じました。これも、子ども・被災者支援法の趣旨もありますから、その理念を受けて、連休前に間に合うように無料化措置を講じましたが、そういうことで、具体的な施策は前に進めているということであります。
それで、本年三月に取りまとめた原子力災害による被災者支援パッケージ、これは先生も今お話ありましたけど、自主避難者に対して特に支援が必要であるという観点、例えば、具体的には高速道路の無料化措置を講じました。あるいは応急仮設住宅の供与、あるいは福島県からの避難者に対する就職支援事業などの自主避難者向けの支援施策、これを盛り込んでおります。
そんな中で、四月二十六日から、これは自主避難の方というふうに言いますが、その方々に対しても、地元に、例えば福島に出かけていくときの高速道路の無料化措置というのを太田大臣の方から発表したと思いますが、これについては、本当に大変地元からは、特に皆さんから感謝の声が上がっている今現状です。
それは、原子力災害による被災者支援施策パッケージというものが先週発表されたんですが、その中に、原発事故の避難者への高速道路無料化措置というものが同時に発表されました。
周辺住民の範囲の明確化、三年程度をめどとする中間貯蔵施設の確実な設置、自主避難者なども入居できるような災害公営住宅の整備、分断された地域のきずなと活力回復のための支援、避難指示解除後の帰還を促すための生活空間の整備や生活資金の確保、著しい被害を受けた地域とはみなされない地域への配分など復興交付金の地域の実情に応じた柔軟な配分、農地転用に係る特例の原発事故被災地への適用、本年九月末に期限が来る高速道路無料化措置